What-If分析レポート: 拡張減価償却費で60ヶ月目の計算値が過償却となっている
(Doc ID 2240757.1)
Last updated on FEBRUARY 24, 2019
適用範囲:
Oracle Assets - バージョン 12.1.3 以降この文書の内容はすべてのプラットフォームに適用されます。
現象
拡張減価償却で計算された60ヶ月目の計算値が不適切なため過償却となり、備忘額 1円が残らない。
通常の償却費計算(FADEPR) では適切に計算され、備忘額 1円が残る。
再現手順
* カレンダーは4月始まりの翌年3月終わり * プロファイル「FA: しきい値の使用」は Yes に設定
1. 2012-12 *** 資産登録 取得価額 : 16194022 年償却累計 : 1078520 償却累計額 : 15291253 事業供用日 : 01-APR-2003 償却方法 : JP-STL 9YR(11.1%) 償却限度 : 95%
2. 減価償却の実行 & 期間クローズ * 2012-12期間に償却済みとなる
3. 2013-03 *** 拡張減価償却資産へ移行
4. 減価償却の実行 & 期間クローズ
5. 2014-10 *** 部分除・却売却の実施 除・売却金額 : 1618519
* この資産の拡張減価償却での60カ月目期間は 2018-03. * 部・分除売却後の償却対象額は 14575502
6. 2018-03 *** What-If分析の実施 開始期間 : 2018-03 期間数 : 24 全償却資産分析 : Yes 拡張償却の計算 : Yes
資産 新規 番号 期間名 減価償却 減価償却 ---------- -------- ------------ ------------ MS1115-01 MAR-17 12,149+ 12,149+ <----12148 であるべき。
7. 減価償却計算(FADEPR) では、12148 と計算される。この金額が正しい。
変更点
原因
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本書の内容
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